ニュースで聞く法律-家族に関する法律は、法律の情報サイトです

家族に関することを定めている法律として有名なのは民法です。民法は前半で財産上の取引関係について定め、後半で家族に関する関係について定めています。親族と相続について定めています。家族の在り方は時代の変化に伴って常に変化しています。法で定められている規範が常時変化すると、社会生活を送るうえでの判断基準が不安定になりますから、法規範は慎重に変更されなければならないと考えられています。これを法的安定の要請と呼ぶのですが、家族法は法的安定の要請と社会情勢の変化の衝突が常に鮮明に表れている分野といえます。ここでは、近年どのような規定が社会情勢の変化という事情で議論されているか、について軽く紹介していきたいと思います。まず、婚姻年齢が問題になっています。現在の民法は、結婚年齢について男性は18歳、女性は16歳というふうに規定しています。なぜこのような差が許されているかという根拠として、女性の方が肉体的精神的な成熟が早いという説明がなさっれてきました。しかし、このような一般化は説得力がありませんね。性別役割分業意識が前提としてあるのではないかという指摘もあります。男は、結婚して妻子を養わないと一人前ではないが、女は家事や育児ができればよいのだから、16歳で良いという考えがあるのではないかという指摘です。いずれにせよ、このような年齢の差は合理的な根拠がなく、改正すべきだという議論が現在存在しているのです。次に、選択的夫婦別姓が問題になっています。現在は、結婚すると夫か妻かどちらかの姓に統一しなければならないとされています。現状として、夫の姓を使っているのが98％にも上ります。結婚したら、夫の姓に変えるというのが日本の現状なのですね。女性が働いている場合、姓を変えなければならないのは仕事上の支障が出る場合もありますし、生まれてから用いてきた姓を変更したくないということで、法律婚という形態をとらずに事実婚を選ぶ夫婦も増えてきています。このように、姓を変えたくないと希望する場合には、夫婦で別姓にすることを認めてもいいのではないかと主張するのが選択的夫婦別姓論者です。この意見に対しては、日本の家族制度の根幹を揺るがすものであるとして根強い反対があります。よく耳にするのが、変えたい人は変えればよく、同姓制度を全部否定するわけではないのだからいいではないかという意見です。しかし、夫婦別姓反対論者は、一部でも夫婦別姓を認めると制度が変わるのだから許されないと主張するのです。家族に関する法律は様々な議論が存在していますので、みなさんで考えていくことが重要ですね。

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