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政治と法律はかねてより深い関係があるとされているものです。法学部の中に政治学科を設置して法学とともに政治学を研究する大学も数多くあります。どうしてこの両者は関係が深いのでしょうか。法律を制定するのは国会だし、法律を用いて世の中を動かすのは行政だからです。国会や行政の活動が政治と呼ばれているのですから、両者の関係が深いのは当然です。法学は、法律が定められていることを前提として、その解釈を行うことを主な役割としています。国会による立法は、法学の前段階に位置する作業です。行政が法律に基づき活動するのは、法学の先にある活動だと言えます。法学と政治は非常に深い関係があるのです。ところで、政治自体を規制する法律が数多く存在しています。国会議員も行政も法律の制定に関与するにも関わらず自らを規制するような立法をすることができるのか。身内びいきな法律を制定するおそれがあるのではないか、ということが議論されています。実際に、政治に関する法律はざる法が多いと言われています。しかし、何か問題が起こるたびに大きな世論が政治と法律を動かしてきました。このような状態をよりよくするには、政治活動の透明性を高める必要があります。透明性がなくなると腐敗が起こりますし、国民からはあまり見えない形での不正が多くなります。法律で政治を規制する場合には、透明性を重視していかなければならないのです。では、政治に関する法律を少し具体的に見ていきましょう。政治に関する法律は直接私たちの生活を規律するわけではありませんが、政治は私たちの利益に大きくかかわってくるのでニュース等でよく見かける法律が多く存在しています。政治に関する法律と言っても様々なものがあります。選挙の時期には公職選挙法をよく見聞きすることがあると思います。この法律は、国会議員や地方議員、地方の首長の選出選挙を規定している法律です。選挙運動を制限したりすることで適正な選挙の実現を目指すことを目的としている法律です。選挙区割の方法や投開票の仕方など選挙のシステムを詳しく規定しています。政治と金の問題に関しては、政治資金規正法をよく耳にするかと思います。これは、政治団体に関する金の流れを透明にすることを目的としています。政治献金を大きく制限し、政治と民間の癒着が起きないようにしていますし、近年政治団体の大きな収入源となっている政治資金パーティーも規制しています。

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